社内公用語を英語にしている会社「楽天」

社内公用語を英語にしている会社「楽天」

おそらくこの会社は日本で最もグローバル化への対応が進んだ企業ではないでしょうか。楽天には現在7千人以上の社員がいますが、そのうち10%以上が外国人なのです。つまり現在1000人近い社員が日本以外の国籍を持つ外国人なのです。

 

 

 

この会社は2010年に社内公用語を英語にすると宣言し、2年後の2012年に実際に英語公用語化に踏み切っています。英語の必要性を叫んでいる会社は多くても、楽天ほどスピーディにグローバル化に対応しようとしている会社は珍しいのです。

 

 

 

それだけこの企業を率いる三木谷社長の国際戦略に対する決意は固いのでしょう。

 

 

 

【社内公用語を英語にした楽天が今後目指している方向とは】

 

楽天は英語を社内公用語にしたことに対して三つの目的を掲げています。

 

 

 

<目的(1)>海外に展開しているグループ企業との情報の共有をはかるため。楽天は日本以外海外9ヶ国に海外拠点を持っています。それらの組織には30ヶ国の及ぶ国籍の違う人々が働いています。英語公用語化はそうした人々との情報共有に大いに役立ちます。

 

<目的(2)>楽天は今後世界27カ国に進出する計画しており、売上高の7割は海外で稼ぐことにしている。これにともない英語を使う場面は今後全社に及んでくるのが必至であり、早いうちから訓練の意味でも英語公用化に踏み切ったのです。

 

<目的(3)>三つ目の目的は優秀な社員を獲得することにあります。楽天が競合する会社はグーグル、アマゾン、アップルなどの世界的な超優良企業であり、こうした会社と闘うためには優秀な社員を集めなければ勝つことはできません。

 

そのため日本語だけが条件となれば人材の市場を広げることができない。そのため英語公用語化に踏み切ったのです。