英語力がなくては入れない会社 ・ 社内公用語を英語にする企業は増えている

英語力がなくては入れない会社 ・ 社内公用語を英語にする企業は増えている

最近日本の企業が国際競争に敗れてマーケットシェアを奪われるケースが増えています。その代表的な例が電機分野のパナソニックやソニー、それにシャープなどの企業です。これら3社の最近の業績は惨憺たるもので、いずれも大きな赤字を計上しています。

 

 

 

この原因の多くが国際競争に敗れた結果起ったのです。相手は米国のアップル、韓国のサムスンやLGなどです。これら3社は日本企業と反対に膨大な利益を上げています。さて本題に入りましょう。ではかつては日本を代表したこれらの企業は何故外国企業に負けたのでしょうか。

 

 

 

ここではアップルは別にして韓国企業に焦点を当ててみましょう。つまりなぜ日本企業より経験の乏しい韓国企業に負けたのでしょうか。そればずばり英語力です。日本企業の英語力が乏しいばかりに世界マーケットでの販売競争に負けたのです。

 

 

 

韓国はここ20年ぐらいの間に国を挙げて英語教育に取り組んできています。そうした強力な英語教育を受けた学生が社会に巣立っていき、培ってきた英語力を活かして国際マーケットで活躍し始めているのです。

 

 

 

【英語を社内公用語にする会社は今後ますます増えてくる】

 

日本の電機業界がサムスンを中心として韓国電機業界に大敗を喫したことは日本中の企業に大きな衝撃を与えています。そのため企業は国際競争に勝つためにいま社員の英語力強化に躍起になっています。その代表的な企業が「楽天」と「ユニクロ」です。

 

 

 

両社は2010年に社内公用語を英語にする、と発表し、今では2社ともそれを実現しています。こうした動きは今後他社にも波及していくことは間違いないと思います。なぜならすでに国内の市場は飽和状態で今後は海外に進出しなければ活路を見出せない業種が増えてきているからです。

 

具体的な例としてはコンビニエンスストアなどでは、今後海外出店をますます強化することがすでに発表されています。海外出店イコール英語力です。こうした例はいまあらゆる日本企業で見られます。